「管理費等(重要事項)に係る調査」のご依頼

宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2等に基づくマンションの取引等に係る重要事項の調査依頼につきまして、当社は下記のとおり対応させていただきます。
なお、当社へのご依頼にあたっては、対象となるマンション専有部分の区分所有者等と貴社が媒介契約を締結もしくは委任関係にあることが前提となりますので、あらかじめご了承ください。

ご依頼の流れ

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※別ウィンドウにて開きます

発行スケジュール

「管理費等(重要事項)に係るご報告」書面等のアップロードの目安は、原則貴社お申込み手続(振込明細書等必要書類のアップロードを含む)日を除く、翌々営業日以降(土曜日・日曜日・祝日・振替休日を除く)とさせていただきます。
休業日および営業日の17:00以降の受付は、翌営業日の受付とさせていただきます。
受付順に作成しますので、具体的なアップロードの日時についてのご回答はいたしかねます。

※調査対象によってはお時間を頂戴する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

発行資料等および発行手数料

1.「管理費等(重要事項)に係るご報告」書面  14,300円(税込)

  • (1)マンション名称
  • (2)管理体制関係
    管理組合名、総戸数/総棟数、管理組合役員の選任方法、総会・決算関係、理事会活動状況 など
  • (3)共用部分関係
    建築年次、駐車場・自転車置場・バイク置場等の月額使用料等 など
  • (4)売却依頼主負担管理費等関係
    管理費・修繕積立金・その他使用料等の月額、管理費等支払方法・支払手続き など
  • (5)管理組合収支関係
    管理費等滞納・借入の状況、管理費等の変更予定等 など
  • (6)専有部分使用規制関係
    専有部分用途、専有部分使用規制(ペットの飼育制限、専有部分内工事の制限等)など
  • (7)大規模修繕計画関係
    長期修繕計画の有無、大規模修繕工事実施予定 など
  • (8)アスベスト使用調査の内容
    調査結果の記録の有無 など
  • (9)耐震診断の内容
    耐震診断の有無 など
  • (10)管理形態
    マンション管理業者名、委託(受託)形態 など
  • (11)管理事務所関係
    管理員勤務日、管理員勤務時間 など
  • (12)宅地建物取引業法第35条に定める書類の保存の状況
    確認の申請書および添付図書ならびに確認済証(新築時のもの)の有無、検査済証(新築時のもの)の有無 など
  • (13)備考
    敷地および共用部分における重大事故・事件、ゴミ出しに関する情報 など
  • ※上記各項目について、当社と管理組合との管理委託契約または管理組合の方針等により、情報開示できない事項もありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※賃貸用のご依頼の場合、上記(4)および(5)の一部は情報開示できませんので、あらかじめご了承ください。
  • ※竣工後(管理開始後)、間もない物件については、「管理費等の月額」以外の金額(修繕積立金繰越金、売却住戸の管理費等滞納額、管理組合全体の管理費等滞納額)については未確定であるため、ご報告書面に記載することができません(該当住戸および管理組合の管理費等初回請求月の翌月中旬以降に、管理組合の月次決算が締まった時点から記載可能)ので、あらかじめご了承ください。

2.管理規約集(写) 3,300円(税込)

3.総会資料一式(写)
※長期修繕計画がご提供できる物件は、こちらに含みます。
<直近1期分> 3,300円(税込)
<直近2期分> 6,600円(税込)
<直近3期分> 9,900円(税込)

4.新築時の販売重要事項説明書(写) 3,300円(税込)
※当社が保管しているものに限ります。

  • 【注意事項】
  • ・振込手数料はお客様負担となります。
  • ・お振込み後のキャンセルによる返金はいたしかねます。
  • ・当社書式以外での発行はいたしかねます。
  • ・お申込み入力フォームに、調査対象マンションにてご提供が可能な資料等が表示されます。表示されない資料等は、調査対象マンションではご提供できないため、あらかじめご了承ください。(「総会資料一式」および「新築時の販売重要事項説明書」については、マンションの竣工年等の事情によりご提供できない場合があります。)
  • ・ご提供資料は、全てPDFファイルにて発行いたします。紙面の郵送等、他の形式では発行いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ・区分所有者変更にともなう手続きのための権利移転関係書類は、ご依頼の際に売買契約の予定日が記載されている場合のみ、別途ご送付させていただきます(一部マンションについては、現地管理事務室等でのお渡しになります)。売買契約日未定の場合はご送付しませんので、契約日が決まりましたら、ご連絡ください。
  • ・個人の区分所有者様ご本人や代理人弁護士等、宅地建物取引業免許を保持しない方のご依頼については、本システムによるお申込みができません。別途、紙面によるご依頼となりますので、あらかじめご了承ください。

ご依頼の流れ

ご依頼の前に、当該物件が当社管理マンションであるかを、売却(賃貸)依頼主様等にご確認ください。
パソコンで受信できるメールアドレスをご記入いただき送信してください。
ご記入いただいたメールアドレスに、「管理費等(重要事項)に係る調査依頼」入力フォームへのURLが記載されたメールをお送りさせていただきます。
「管理費等(重要事項)に係る調査依頼」入力フォームに必要事項をご入力いただき、入力内容を確認してお申込みください。
入力フォームに、調査対象マンションにてご提供が可能な資料等が表示されます。表示されない資料等は、調査対象マンションではご提供できないため、あらかじめご了承ください。(「総会資料一式」および「新築時の販売重要事項説明書」については、マンションの竣工年等の事情によりご提供できない場合があります。)
なお、調査対象マンションによっては、お申込み方法が異なる場合がございますので、「物件検索画面」において表示される一覧表をご確認ください。
ご請求金額・お振込み先をご案内いたしますので、お振込みをお願いいたします。
(お振込み金額にお間違えのないようお願いいたします。)
お申込みに続いて、振込明細書をアップロードしてください。書類のアップロードがない場合、正式な手続き開始となりませんので、ご注意ください。
入力フォームにご入力いただいた内容を確認いたします。
この際、「依頼主(区分所有者)名が当社データと相違する」等の不一致があった場合、登記簿謄本(写)や媒介契約書(写)等の書類を別途ご提出いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
お申込み内容に不備等がないことを確認でき次第、受付完了メールを送信いたします。以降、受付順に「管理費等(重要事項)に係るご報告」書面の作成や発行可能資料等のご用意を開始いたします
「管理費等(重要事項)に係るご報告」書面の作成や発行可能資料等のご用意が完了しましたら、ご依頼書類をダウンロードできるURLをメールでお知らせいたします。
同時に、ダウンロードサイトのログインパスワードをメールでお知らせいたします。
メールに貼付されたURLからダウンロードサイトにアクセスし、ログインのうえ重要事項調査報告書・管理規約をダウンロードしてください。
発行する「管理費等(重要事項)に係るご報告」書面や資料等のファイル形式は全てPDFファイルです。他の形式では発行いたしかねます。
ダウンロードの有効期間はメール発信後、14日間です。14日を経過した場合は、アクセスできなくなりますので、お早めにダウンロードしてください。
有効期間が経過した場合は、あらためてトップページからのお申込み(発行手数料のご負担を含む)が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
区分所有者変更にともなう手続きのための権利移転関係書類は、ご依頼の際に売買契約の予定日が記載されている場合のみ、別途ご送付させていただきます(一部マンションについては、現地管理事務室等でのお渡しになります)。
売買契約日未定の場合はご送付しませんので、契約日が決まりましたら、ご連絡ください。(権利移転関係書類の即日発送はいたしかねますので、余裕をもってご依頼ください。)

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