宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2等に基づくマンションの取引等に係る重要事項の調査依頼につきまして、当社は下記のとおり対応させていただきます。
なお、当社へのご依頼にあたっては、対象となるマンション専有部分の区分所有者等と貴社が媒介契約を締結もしくは委任関係にあることが前提となりますので、あらかじめご了承ください。

ご依頼の流れ

発行スケジュール

「管理費等（重要事項）に係るご報告」書面等のアップロードの目安は、原則貴社お申込み手続（振込明細書等必要書類のアップロードを含む）日を除く、翌々営業日以降（土曜日・日曜日・祝日・振替休日を除く）とさせていただきます。
休業日および営業日の17：00以降の受付は、翌営業日の受付とさせていただきます。
受付順に作成しますので、具体的なアップロードの日時についてのご回答はいたしかねます。

※調査対象によってはお時間を頂戴する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

発行資料等および発行手数料

1.「管理費等（重要事項）に係るご報告」書面　15,400円（税込）

• （1）マンション名称
• （2）管理体制関係
  管理組合名、総戸数／総棟数、管理組合役員の選任方法、総会・決算関係、理事会活動状況　など
• （3）共用部分関係
  建築年次、駐車場・自転車置場・バイク置場等の月額使用料等　など
• （4）売却依頼主負担管理費等関係
  管理費・修繕積立金・その他使用料等の月額、管理費等支払方法・支払手続き　など
• （5）管理組合収支関係
  管理費等滞納・借入の状況、管理費等の変更予定等　など
• （6）専有部分使用規制関係
  専有部分用途、専有部分使用規制（ペットの飼育制限、専有部分内工事の制限等）など
• （7）大規模修繕計画関係
  長期修繕計画の有無、大規模修繕工事実施予定　など
• （8）アスベスト使用調査の内容
  調査結果の記録の有無　など
• （9）耐震診断の内容
  耐震診断の有無　など
• （10）管理形態
  マンション管理業者名、委託（受託）形態　など
• （11）管理事務所関係
  管理員勤務日、管理員勤務時間　など
• （12）宅地建物取引業法第35条に定める書類の保存の状況
  確認の申請書および添付図書ならびに確認済証（新築時のもの）の有無、検査済証（新築時のもの）の有無　など
• （13）備考
  敷地および共用部分における重大事故・事件、ゴミ出しに関する情報　など
• ※上記各項目について、当社と管理組合との管理委託契約または管理組合の方針等により、情報開示できない事項もありますので、あらかじめご了承ください。
• ※賃貸用のご依頼の場合、上記（4）および（5）の一部は情報開示できませんので、あらかじめご了承ください。
• ※竣工後（管理開始後）、間もない物件については、「管理費等の月額」以外の金額（修繕積立金繰越金、売却住戸の管理費等滞納額、管理組合全体の管理費等滞納額）については未確定であるため、ご報告書面に記載することができません（該当住戸および管理組合の管理費等初回請求月の翌月中旬以降に、管理組合の月次決算が締まった時点から記載可能）ので、あらかじめご了承ください。

2.管理規約集（写）　5,500円（税込）

3.総会資料一式（写）
※長期修繕計画がご提供できる物件は、こちらに含みます。
＜直近1期分＞　3,300円（税込）
＜直近2期分＞　6,600円（税込）
＜直近3期分＞　9,900円（税込）
＜直近4期分＞　13,200円（税込）
＜直近5期分＞　16,500円（税込）

4．新築時の販売重要事項説明書（写）　3,300円（税込）
※当社が保管しているものに限ります。
　期別販売物件、再開発物件ならびに大規模物件等において、お申込み住戸のものとは一部異なる場合もございますので、予めご了承ください。

5．長期修繕計画表（写）　3,300円（税込）
※総会資料一式がご提供できない物件で長期修繕計画表のみ発行となります。
（当社が保管している長期修繕計画表に限り発行します。）

6．管理委託契約に関する説明書（写）　3,300円（税込）
※「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第72条の規定に基づき、
管理委託契約を締結する前に、管理会社が管理組合に対して説明する重要事項（管理業務仕様）です。
（当社が発行できるものに限り発行します。）

7．検査済証（写）　3,300円（税込）
※ご提供できる物件が限られます。

• 【注意事項】
• ・振込手数料はお客様負担となります。
• ・お振込み後のキャンセルによる返金はいたしかねます。
• ・当社書式以外での発行はいたしかねます。
• ・お申込み入力フォームに、調査対象マンションにてご提供が可能な資料等が表示されます。表示されない資料等は、調査対象マンションではご提供できないため、あらかじめご了承ください。（「総会資料一式」および「新築時の販売重要事項説明書」については、マンションの竣工年等の事情によりご提供できない場合があります。）
• ・ご提供資料は、全てPDFファイルにて発行いたします。紙面の郵送等、他の形式では発行いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• ・区分所有者変更にともなう手続きのための権利移転関係書類は、原則、ご依頼の際に売買契約の予定日が記載されている場合のみ、別途ご送付させていただきます（一部マンションについては、現地管理事務室等でのお渡しになります）。契約日未定の場合はご送付しませんので、契約日が決まりましたら、ご連絡ください。